20160902日本経済新聞朝刊 パート時給、秋に急上昇

社会保険の適用拡大、最低賃金上げ重なる

パート・アルバイト賃金が今秋、大幅に上昇しそうだ。

年末の繁忙期に向けた人手確保が始まるなか、

10月に社会保険の適用拡大と過去最大の

最低賃金の引き上げが重なるためだ。

時給相場は1000円以上が定着する見通し。

非正規の待遇改善が着実に進む一方、

負担の増える採用企業の間では「10月危機」との声も上がる。

解説

アルバイト・パートの話題です。
今回時給について考えたいと思います。

時給1000円

1000円
政府は「全国の最低賃金の平均を1000円となるようことを目指す。」
と発表しています。
都心部であれば時給1000円以上は珍しく無いと思いますが
地方になるとこの額は高い部類に入ると思います。
ちなみに熊本県の最低賃金は時給694円です。
つまり地方の人にとっては
時給1000円という設定は理想的であるとも言えます。

正規雇用と非正規雇用

履歴書

いわゆる正社員とアルバイトですが
やっている仕事は同じでも
賃金の差は大きくあります。
例えば時給1000円だとして
週に5日、1日8時間働く設定で計算すると
1000円×8時間×22日=176000円
年収で考えると211万円です。
※ちなみに多良木町の地域おこし協力隊の
お給料は月に170000円なので
このケースに当てはまります。

日本における正社員の平均年収は
約450万円と言われています。
アルバイトと2倍以上の差がありますね。
もしこの額をバイトで稼ぎ出すなら
時給2000円でも足りなくなります。

熊本県で考えてみると
前述の通り最低賃金は694円です。
きりよく700円で考えてみると
700円×8時間×22日=123200円
年収で考えると約148万円です。
熊本県の平均年収は約404万円。
格差は更に広がる形になります。

会社は非正規雇用を増やす

非正規

この数値は働き手側だけでなく
雇う側にとっても重要な意味を持っています。
結論として会社にとって
正規と非正規ではかかる人件費が
何倍も違うため非正規雇用の割合が
増えていくということです。

非正規雇用の割合が増えるということは
低賃金の人も増えていきます。
そうすると日本国内の経済の動きも鈍ります。
日本は内需主導型経済と言われているので
日本人が国内でお金を使わないと経済は回りません。
低賃金の人が増えると消費行動が抑制され
(つまり節約する人が増える)
経済が鈍るということですね。

賃金があがらない理由

給料

だからこそ政府は最低賃金の引き上げを
働きかけているわけです。
ただしあくまでも働きかけるだけです。
実際に社員の給料を決めるのは会社です。
ここ数年のアベノミクスにより景気回復で
企業の内部留保(得た利益を会社内で蓄積すること)は
過去最高となっています。
しかしながら実際に社員の給料アップには
つながっていません。なぜなのか。
多くの会社は株式会社として運営されているため
株主への配当を強化しているからです。
会社のあり方として健全ではあると思いますが
社員からするとかなり厳しい状況ですね。
経済に詳しい麻生財務大臣は
「内部留保は溜め込まずに、株主に返すか、
賃金を上げるか、設備投資をするか」と指摘していますが
今のところ企業の優先順位は
株主配当>賃金となっています。

まとめ

OL

働き方は個人の自由ですが
どこかの会社に雇われている以上
基本的には
業績が悪い時には給料が下がり
業績がいいときに給料が上がらない
仕組みになっていること、
正社員ですらそう状況なので
アルバイト・パートは更に過酷だということを
を理解する必要があります。

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