20160901日本経済新聞朝刊 ビットコイン購入、消費課税に「注文」 金融庁

ビットコイン購入、消費課税に「注文」 金融庁

金融庁は31日の税制改正要望で、

ビットコインなど仮想通貨の購入が

消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう求めた。

プリペイドカードなどは購入時と

利用時の二重課税を避けるために非課税としているが、

同じように使える仮想通貨を買うときには消費税がかかるからだ。

仮想通貨は税制論議でも無視できない存在になっている。

解説

仮想通貨の話題です。
仮想通貨で一番有名なのは「ビットコイン」ですが
今はまだ馴染みのない方が多いかもしれません。
しかしこれから急速に普及・発展が見込まれるものです。
記事にあるように消費税の扱いをどうするか議論が出るぐらいまで
世界中で普及しています。
将来のことを考えて今のうちから
最低限の知識は持っておいたほうがいいと思います。

そもそも仮想通貨って何?

簡単に説明するとインターネット上に存在する
電子的な通貨のことです。
現在市場に出回っているお金のように
紙幣や貨幣などものとしての形が存在します。
それが「仮想通貨」「デジタル通貨」と呼ばれる所以です。

インターネット上での買い物はもちろんのこと
日常の買い物でもビットコインを利用できる機器さえあれば
普通のお金と同じように支払うことができます。

ここまでの説明でこう思った方いませんか?
「EdyとかSuica、nanacoと変わらくね?」
仮想通貨と聞いていわゆる電子マネーと呼ばれるものを
連想してしまうと思いますが性質が違います。
覚えておくべき違いとして以下2点があります。

1.発行元の有無
2.譲渡、払い戻しなどの交換性、換金性の可否
○発行元の有無
電子マネーには発行元が明確に存在しています。
Edyであれば楽天、SuicaはJR、
nanancoはセブン&アイ・ホールディングスですね。
発行元が存在することで
発行元企業が電子マネーが利用できることを
保証しています。
店舗や企業の垣根を超えて使えるのは
発行元企業が信用され、各店舗や企業と提携しているからです。
逆に考えると電子マネーの価値が発行元企業の信用力に
依存します。もし発行元が破綻してしまうと
価値が保証されず、なくなってしまいます。

一方仮想通貨の場合は
発行元や運営者という概念がありません。
この場合誰が保証してくれるのか?となりますが
火葬塚はシステムの暗号化技術により
セキュリティの確保や取引履歴の管理が徹底されれています。
安心に使えるという信用は発行元ではなく
システムが保証するという形ですね。
なのでもしハッキングなどで
大規模なシステム障害(残高が書き換えられる等)が起こると
仮想通貨の安定性がないとみなされ、信用を失うことになります。
いまいちピンと来ない人のために補足すると
例えば自動販売機でジュースを買うとき
お金を入れて商品が出てくるという
仕組みに疑問を持つ人はいないですよね。
それは自動販売機が普及して
その仕組みが万全なことがみんなに周知されているからです。
仮想通貨も同じで
みんなが安心して使えるという共通認識があるから
お金としての価値が保証されていると言えます。
特に今回記事に出た「ビットコイン」は
リスク分散システムやブロックチェーンと呼ばれる
最先端の取引セキュリティを導入し
長年の安定した運用が認知されており
信用力が高まっています。
○交換性、換金性の可否
電子マネーは原則他社への譲渡や払い戻しはできません。
お金落としての交換性、換金性はないということです。
例えばSuicaにチャージした金額は原則お金に変えられません。
他の電子マネーも基本的には同じです。

実は電子マネーは
「使用者が発行企業に前払いでお金を払っている」
という位置づけになっています。
払い戻しを認めてしまうと前払金扱いになってしまい
出資法の規制を受ける可能性が出てきます。

つまり一度電子マネーに変えると
原則モノやサービスを購入するという形でしか
使用用途がないとということですね。

一方仮想通貨は他者への譲渡が可能です。
払い戻しという表現は発行元がないので
当てはまりませんが
他者へ譲渡、売却によってお金に換金することが可能です。

仮想通貨の今後

先月のビジネス起業塾で行った「お金と投資」の話と絡めると
現在実態のないお金がバーチャルの世界でやり取りしています。
世界のお金の流通量を遥かに超えた
額が日々取引されています。
ただし実態がないとはいえベースにはお金の存在があります。
仮想通貨はそれ自体がお金にとって変わるものです。
しかも現在のお金は国家によって保証されているため
国家が破綻すればその価値がなくなります。
仮想通貨の場合はシステムによって保証されているので
破綻する可能性が限りなくゼロに近いものです。
価値としての保証の力が全然違います。
「特定の国家や銀行に依存しない」ことが世界で認知され
リスクヘッジ(危険回避)の手段としての役割もあります。
(実際にイギリスのEU離脱の時も、
仮想通貨の価値が上昇していたりします)

お金としての価値が保証されるのであれば
当然仮想通貨を使う人は爆発的に増えていきますし
人気が出ることによって
その仮想通貨自体の価値も上がります。
みなさんの知らないところで
大きな流れができており
今後世界のお金の概念がガラッと変わるかもしれせん。
10年後、20年後後悔しないように
今のうちからしっかり理解しておきましょう。

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