20160810日本経済新聞朝刊 イオン、地域社員を幹部に

イオン、地域社員を幹部に 地元密着へ人事刷新

20160810イオンは中核事業である総合スーパーの人事制度を刷新する。

転勤のない地域社員が店長や部長など幹部クラスの

上位管理職に昇格しやすくする制度を2017年春に導入する。

年収の実質的な上限も4割ほど引き上げ、1000万円程度にする。

保育や介護を抱える人材の離職を防ぐとともに

地域に根ざした専門性を備える人材の育成につなげ、

店舗の販売力を底上げする。

解説

イオン郊外に大型ショッピングモールを展開する
イオンの記事です。
実はイオンは設立が1758年とかなり歴史のある会社です。
もともとは呉服屋だったのが
今の名誉会長岡田卓也がジャスコを設立したのが
実質的な創業といえます。
「狸や狐の出る場所に出店せよ」という方針で
現在のように郊外型のショッピングモールを中心に
出店しています。

イオンモール記事にある地域限定正社員は
一定の地域内での配属・異動を条件に
契約する正社員のことです。
勤務地が通勤可能な範囲内に限られるため、
地域限定正社員には転居を伴う転勤の発令がありません。
「地域限定社員」や「エリア総合職」「エリア限定社員」とも
呼ばれます。

転勤のリスクがない分、通常の正社員よりも
給与水準低いケースが一般的です。
例えばユニクロの地域限定正社員は
おおよそ年収350万円程度です
一方正社員はスタートが年収400万円程度
順調に出世すれば1000万円を超えるケースもあるそうです。
金銭的な格差は顕著ですが
それでも共働きや子育て、介護中の社員にとっては
十分メリットがあると見込まれています。

地域限定正社員ただ地域限定だからといって
そこまでの格差があっていいのでしょうか。
そこにメスをいれる形になったのが
今回の記事の内容になっています。

「地方だから賃金が少なくて当然だろう」という考えは
社会にある程度浸透しています。
地方には稼ぐ力がないというのが
その根拠になっていると思いますが
果たして本当にそうなのでしょうか?

近年はネット環境の普及と
郊外型のショッピングモールの誕生により、
地方だからという言い訳は通用しなくなっています。
お近くのショッピングモールは
お客さんが少ないですか?すぐ潰れていますか?
答えはノーです。
むしろ首都圏の商業施設よりも
集客できているケースが多いです。

だとすれば現状の地域限定社員が
地方だからという理由で
賃金が抑えられるのはおかしな話です。

コストコアメリカ発祥の会員制倉庫型量販店「コストコ」は
アルバイト従業員を全国一律時給1200円以上で募集しており
話題になりました。
場所によっては最低賃金との差が500円以上もあるそうです。
また正社員率を50%と高く設定しており
これはコストコが進出している他の国でも
同じルールを適用しています。
「高い賃金と正社員率で地域の活性化につなげたい」
という会社の理念から実現しているものです。

経営的な視点で考えると
そんな高い時給で大丈夫か?と思っていますが
コストコの勢いをみると
十分成り立ったいるのでしょう。

今後は地方にこそ
商機があると考える企業が多くなると思います。
みなさんは地元の人間として
この状況をどう思いますか?

時代の流れだからしょうがないと思う人はそれまでです。
逆に田舎にとってもチャンスになるんじゃね?
そういう考えをもっていただければ
もっと地方が活気づくと思います。

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