20160808日本経済新聞朝刊 企業の首都圏転入 最多

企業の首都圏転入 最多
昨年13%増 働き手確保狙う 一極集中、歯止めかからず

20160808地方から首都圏へ企業の転入が加速している。

2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、

16年もこの傾向が続く。

地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。

政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、

人口減が首都圏への流出を促し、

地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。

東京一極集中に歯止めはかかっていない。

解説

これは首都圏だけの問題ではなく
日本全体の問題だと考える必要があります。
なぜならこの問題は首都圏の経済に大きな影響を与え
それが日本の経済への影響につながるからです。
つまり高齢化、少子化の現状を真摯に受け止め
改善策を画策していかなければなりません。

少子高齢化まず高齢化ということは
生産年齢人口(15~64歳)の割合が減少することを
意味します。働き手がいなくなるということですね。
これを解決するためには
団塊の世代を中心として高齢者に
労働市場にとどまってもらうようにする。
つまり定年後も働いてもらうということでです。
現在の高齢者と言われる世代は
元気な方が多いので十分に実現可能です。

次に出生率の引き上げる施策です。
これは単純に子育て世代へのサポートを
今以上に手厚くすることで
改善されると考えられます。

高齢化最後に地方経済の活性化です。
首都圏の企業と渡り合えるもしくは
首都圏にはない競争力を持つことが必要です。
そういう競争力を持つ企業が増えれば
東京進出する機会が多くなり
首都圏への人口移動が継続されます。
…と今まで首都圏目線の話をしているので
地方がどうすればいいのかについては
触れていません。

ただ日本全体の経済が上向けば
地方にも恩恵があります。
また首都圏にはない独自性をもった産業を生み出せれば
それで世界と渡り合うということも可能です。

首都圏への人口流出を嘆く前に
自前で戦える武器を育てる。
地方はそこに注力する必要があると思います。

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